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資料群ガイド     米国収集資料  米国国立公文書館(Archives II)  RG260: USCAR文書(第二次世界大戦米占領司令部文書)  高等弁務官に対する諮問委員会
シリーズ Recommendations to HICOM for Action on Social, Economic, and Related Matters, March 1968 - May 1970
シリーズ解説 琉球住民に影響を及ぼす社会的、経済的、その他関連事項に関する高等弁務官への実施勧告 1968年3月-1970年5月
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タイトル (0007-009) Recommendations (in Japanese). 勧告 (和文)
資料日付 (自)1968/03/01 、(至)1970/04/30 この資料を見る
作成者 The Former Advisory Committee to H.C.
所管(発行) 高等弁務官室高等弁務官に対する諮問委員会
資料解説 琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会 沖縄 那覇 (勧告第1号-第47号)
移管元分類
分類タグ TR17,SC083,SC201,SC999,
各種識別 [資料種別]文書 、[個人情報]無 、[言語]英 、[内容コード]U84000296K
画像情報[Web配信制限]公開
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主な文書件名文書日付文書作成者補足
2[勧告第47号 公衆衛生サービスの向上について]1970/04/28琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
8[勧告第46号 中小企業振興策について]1970/03/27琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
14[勧告第45号 河川管理の整備充実]1970/03/27琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
17[勧告第44号 海上保安体制の整備]1969/12/30琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
21[勧告第43号  国税相当税制の一体化について]1969/12/30琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
25[勧告第42号 市町村の行財政水準の向上について]1969/12/30琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
31[勧告第41号 土地区画整理事業および土地改良事業に係る国県有地の取扱について]1969/08/05琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
34[勧告第40号 公務員等の共済組合制度の整備について]1969/07/16琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
38[勧告第39号 災害対策の整備充実について]1969/07/16琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
42[勧告第38号 消防体制の整備充実について]1969/07/16琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
46[勧告第37号 国土基本図の整備について]1969/07/16琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
49[勧告第36号 本土と沖縄との一体化のための統計に関する措置]1969/07/16琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
52[勧告第35号 人事交流の推進について]1969/07/16琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
54[勧告第34号 社会教育、スポーツ等の振興と青少年健全育成の推進について]1969/03/11琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
59[勧告第33号 私立学校の振興方策について]1969/03/11琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
62[勧告第32号 国勢調査の本土との一体的実施について]1969/03/11琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
64[勧告第31号 医療サービス体制の整備について]1968/11/08琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
68[勧告第30号 沿岸および近海の資源調査について]1968/11/08琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
70[勧告第29号 検疫業務の強化について]1968/11/06琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
72[勧告第28号 失業保険の被保険者期間の通算について]1968/11/06琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
75[勧告第27号 那覇空港の整備拡充について]1968/10/18琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
77[勧告第26号 日本農林規格制度の採用について]1968/10/11琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
79[勧告第25号 沖縄の観光誘致のための国際観光振興会の活用について]1968/10/11琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
81[勧告第24号 児童福祉施策の充実強化について]1968/10/08琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
84[勧告第23号 身体障害者福祉施策の充実強化について]1968/10/08琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
87[勧告第22号 老人福祉施策の推進について]1968/10/08琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
89[勧告第21号 住民皆年金体制の確立について]1968/10/04琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
93[勧告第20号 生活保護制度の改善について]1968/10/04琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
95[勧告第19号 医療保険の住民皆保険化と本土並み給与の実現について]1968/10/04琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
98[勧告第18号 職業訓練の充実について]1968/09/30琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
100[勧告第17号 身体障害者の雇用対策について]1968/09/30琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
102[勧告第16号 軍関係離職者対策について]1968/09/30琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
104[勧告第15号 地方税制度の一体化について]1968/09/11琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
109[勧告第14号 教員研修の充実と人事交流の推進について]1968/09/11琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
111[勧告第13号 後期中等教育の振興について]1968/09/11琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
114[勧告第12号 社会保険福祉施設の設置及び一体化について]1968/09/11琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
117[勧告第11号 工業標準化制度の採用について]1968/08/29琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
118[勧告第10号 石垣港及び石垣空港の指定出入港としての指定について]1968/08/29琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
121[勧告第9号 琉球大学の整備について]1968/08/21琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
123[勧告第8号 学校の施設設備の充実について]1968/08/21琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
125[勧告第7号 動物検疫の一体化について]1968/08/21琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
127[勧告第6号 会計年度の一体化]1968/07/11琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
129[勧告第5号 国県事務の分離]1968/06/27琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
131[勧告第4号 資格免許の一体化促進措置について]1968/06/05琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
141[勧告第3号  琉球開発金融公社資産の琉球政府移管準備のための調査団派遣]1968/04/09琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
144[勧告第2号 学術および医療関係者の人事交流促進]1968/04/09琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
146[勧告第1号 日本政府調査団の沖縄への早期派遣についての勧告]1968/03/11琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会
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用 途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利 用 公 開 収納コード 書架コード
閲覧用0000251217NAS通常公開55-0-00-00
保存用U80200031B受99S139-0921受99S139マイクロフィルム通常NOCASE07-B-07-60
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