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資料群ガイド 琉球政府文書  総務局  渉外広報部 文書課
シリーズ 公印、公文書の保管及び引継に関する書類
シリーズ解説
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タイトル 文書だより 
資料日付 (自)1970/01/01、(至)1971/12/31 この資料を見る
作成者 琉球政府総務局文書課
所管(発行) 琉球政府総務局文書課
資料解説
分類タグ
各種識別 [資料種別]書籍、[個人情報]無、[内容コード]R00162174B
画像情報[Web配信制限]一部公開
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主な文書件名文書日付文書作成者補足
3『文書だより』第5号1971/05/01総務局渉外広報部文書課「KJ法」の適用を試みる、JST指導者26人認定される、公務員の創作活動も目だつ、文章事務改善事例(封筒の書式改善)、文書事務を考える(決済・「回議」か「合議」か)、文書事務質疑応答(1971.3.1から1971.3.31まで)、資料1 人事院認定・JST指導者名簿、資料2 第23回沖展入賞・入選者名簿、資料3 第17回・行政府文書管理主任会議の結果(通知)
14『文書だより』第6号1971/06/01総務局渉外広報部文書課県政移転後の元号使用決まる、県条例・規則案の準備すすむ、文書事務を考える(年号・「元号」か「西暦」か)、文書事務質疑応答(1971.4.2から1971.4.30まで)、誤りやすい組織名称、研修案内(自治大学校)、グループ研究(官公労空手道研究会)、資料1 元号に関する世論調査結果、資料2 本土における元号の現状、資料3 年代表記の世界の現状、資料4 旧憲法下の元号制度と戦後、資料5 沖縄の自治大学校卒業者数、資料6 官公労空手道研究会員名簿、資料7 第18回・行政府文書管理主任会議の結果(通知)、お知らせ
28『文書だより』第8号(1971年度行政府文書管理業務概要)1971/08/01総務局渉外広報部文書課1.組織図、2.文書管理機構、3.組織沿革、4.職員構成、5.所掌事務、6.予算、備品、7.法令、8.例規、9.主要実施業務(1971年度)、10.文書管理業務資料
62『文書だより』第9号1971/09/01総務局渉外広報部文書課組織と行政サービス(儀間常盛)、総合的な行政事務の機械化を推進、職員住宅建設第1次計画成る、毒ガス移送の安全対策につとめよう、本土政府に対する陳情・要請等はあらかじめ行政府と協議するよう通知、文書事務を考える(看板・「文書」か「備品」か)、文書の機能と行政沿革史、文書事務質疑応答(1971.6.1から1971.7.31まで)、研修案内(行政管理庁行政管理局情報システム担当管理官室)、資料1 電子計算組織の利用状況、資料2 毒ガス撤去対策組織図、資料3・4 第20・21回・行政府文書管理主任会議の結果(通知)、編集後記
75『文書だより』第10号1971/10/01総務局渉外広報部文書課文書・記録を整理保存しよう、古文書館設立運動の動き、行政組織法と職員定員法改正される、人事異動の公報搭載様式を改める、文書事務を考える(文書・「取扱」か「管理」か)、旧沖縄県の文書課と文書取扱、文書事務質疑応答(1971.8.1から1971.8.31まで)、旧沖縄県庁の看板、旧沖縄県庁関係資料1~8(機構図、出先機関、各種委員会、市町村組織、関係各団体、国の出先機関)、第22回・行政府文書管理主任会議の結果(通知)、編集後記
91『文書だより』第12号1971/12/01総務局渉外広報部文書課沖縄県の文書管理に芸術性を導入、「沖縄県庁」表札の制作方針、琉球政府の保有する文書の管理方針(案)、文書事務を考える(起案・「伺い」か「立案」か)、文書事務質疑応答(1971.10.1から1971.10.31まで)、九州・山口各県文書・法規主管者会議、公文書を創る、資料1 行政機関変遷図、資料2 行政機構図、資料3 第24回・行政府文書管理主任会議の結果(通知)、資料4 行政府文書主管者名簿、資料5 総務局文書取扱主任名簿、編集後記
105『文書だより』第12号付録(1971年・目録 第1号から第12号まで)1971/12/01総務局渉外広報部文書課
115『文書だより』第13号1972/01/10総務局渉外広報部文書課復帰は5月15日、意義ある年頭にあたって(大島修)、新春文書いろはカルタ、公文書の種類と分類、送り状の省略と公印・契印の省略(各県の状況)、「縄」という活字、久米島で石材みつかる、文書事務を考える(事務・「必要悪」か「必要善」か)、事務の本質と文書管理、文書事務質疑応答(法令文、公示文、令達文等)、既成概念の打破、資料4 第25回・行政府文書管理主任会議の結果(通知)、編集後記
133『文書だより』第4号1971/04/01総務局渉外広報部文書課琉球政府の創立記念日にあたり、文書のとじ方と用い方を統一する、文書事務を考える(法令「法律」か「立法」か)、文書事務質疑応答(1971.2.1から1971.2.27まで)、資料1 1970年・文書の収発と決裁件数、資料2 法令等の有効件数(本土・沖縄)、資料3 立法・規則・告示・訓令等の公布件数、資料4 布告・布令・指令等の公布件数、資料5 現行本土法の沖縄適用準備措置区分案、資料6 第16回・行政府文書管理主任会議の結果(通知)、お知らせ
149文書管理関係訓令(3件)の一部改正について(通知)1971/11/13総務局
153『文書だより』第14号1972/03/25総務局渉外広報部文書課沖縄県機構、沖縄県の文書の特性づくり、各局の収発文書の取扱状況、主席決裁伺文書の受理状況、復帰時に必要と考えられる県条例、復帰記念行事計画まとまる、県勢と沖縄の特性、文書事務を考える(創造性・「知能」か「開発」か)、編集後記
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閲覧用0000141025光ディスク通常一部公開S109758H02-B-08-11
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保存用RDAB000253R00162174BBD通常RDAH8001-809-B-01-02
予備用0000141736光ディスク通常一部公開S109770H09-B-02-11
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