| 頁 | 主な文書件名 | 文書日付 | 文書作成者 | 補足 |
| 2 | 沖縄復帰対策要綱（第2次以降分）要請書 その1 | 1971/02 | 琉球政府 | 沖縄開発金融公庫、沖縄県企業局、沖縄総合開発特別措置法、那覇空港、那覇軍港、軍雇用員、観光対策、自由貿易地域、円切上げ、海洋万国博覧会 |
| 10 | 沖縄復帰対策要綱（第2次以降分）要請書 その2 | 1971/02 | 琉球政府 | 農業関係年金制度、南方同胞援護会、振興開発、基地関係業者、第11管区海上保安本部、那覇管区気象台、国立医療機関 |
| 16 | 沖縄復帰対策要綱（第2次以降分）要請書 その3 | 1971/02 | 琉球政府 | 恩給制度、戦時国債、琉球大学保健学部、南北総合科学研究所、国立沖縄工芸技術研究所、漁船損害補償、軍用地開放、地籍整備、所有者不明土地 |
| 21 | 沖縄復帰対策要綱（第2次以降分）要請書 | 1971/03 | 琉球政府 | 第11管区海上保安本部、恩給制度、南方同胞援護会、軍用地開放、地籍整備、所有者不明土地、基地関係業者、軍雇用員、自由貿易地域、観光対策、海洋万国博覧会、那覇空港、那覇軍港、戦時国債、沖縄開発金融公庫、沖縄県企業局 |
| 40 | 沖縄復帰対策要綱（第2次以降分）要請書 | 1971/03 | 琉球政府 | 第11管区海上保安本部、恩給制度、南方同胞援護会、軍用地開放、地籍整備、所有者不明土地、基地関係業者、軍雇用員、自由貿易地域、観光対策、海洋万国博覧会、那覇空港、那覇軍港、戦時国債、沖縄開発金融公庫、沖縄県企業局 |
| 59 | 沖縄復帰対策要綱（第2次以降分）要請書 その2 | 1971/02 | 琉球政府 | 農業関係年金制度、南方同胞援護会、振興開発、基地関係業者、第11管区海上保安本部、那覇管区気象台、国立医療機関 |