| 頁 | 主な文書件名 | 文書日付 | 文書作成者 | 補足 |
| 3 | 山野特連局長に対する説明資料 | 1968/12/11 | 総務局渉外広報部渉外課 | 自治体制の強化（事務能率改善のための電子計算センターの設置、国政事務と県政事務を分離した行政組織のあり方、日本政府と琉球政府の人事交流、公務員の資質の向上、国有財産の琉球政府払下げ）、市町村財政強化、合併市町村の建設促進 |
| 9 | 山野特連局長に対する説明資料 | 1968/12/11 | 企画局 | 長期計画に関する事項、日米琉諮問委員会に関する事項、1970年度日本政府援助要求、沖縄経済開発研究所法、沖縄開発庁設置、沖縄援助に対する地方交付税制度の適用 |
| 16 | 山野特連局長に対する要請事項 | 1968/12/11 | 主税局 | 本土並み税制を目標とする税制改正の指導助言のための講師派遣方、日本政府（国税庁及び税関関係）との人事交流の拡大、税関監視艇建造の援助、 |
| 18 | 山野特連局長に対する説明資料 | 1968/12/11 | 法務局 | 布告布令等の廃止、沖縄在住の日本籍人に行政主席の被選挙権を与えること、日琉間における司法共助制度の確立、琉球政府裁判所の刑事裁判権の拡大、沖縄刑務所移転経費援助、特別少年院建設援助、琉球矯正研修所移転新築援助、法令整備、早期完成の必要性、尖閣列島への不法入域の防止 |
| 21 | 山野特連局長に対する説明資料 | 1968/12/11 | 農林局 | 農業関係（糖業、パインアップル産業）、水産関係（水産業の振興、機船底曳網漁船の導入、沖縄沿近海魚類の放射能汚染検査） |
| 29 | 山野特連局長に対する説明事項 | 1968/12 | 琉球政府通商産業局 | 輸出振興、外資導入、中小企業、工業振興、万国博覧会、電化促進、天然資源開発 |
| 44 | 山野特連局長に対する要望書 | 1968/12/11 | 建設局 | 道路・港湾の整備拡充の援助資金増大、政府道潰地並びに市町村道潰地に対する補償費援助、住宅対策に対する援助資金、都市問題の抜本的解決、琉球水道公社の琉球政府移管、国土保全 |
| 49 | 山野特連局長に対する説明資料 | 1968/12/11 | 厚生局 | 先島地区へのデータ伝送装置設置、本土制度に準ずる国民健康保険制度の創設、現行療養費償還方式の療養の給付方式への移行及び診療報酬審査機構の設置、医師派遣、検疫所の強化、放射能及び公害調査体制の確立、生活保護制度の改善 |
| 60 | 山野特連局長に対する懸案、重点および要望事項 | 1968/12/11 | 労働局 | 勤労会館の建設、中小企業退職金共済制度の確立、職業訓練の強化拡充、身体障害者の雇用対策、中高年令失業者の就職促進措置、公共職業安定所の施設の整備充実、失業対策事業の改善、職業安定行政機構の整備、雇用対策法の検討 |
| 65 | 山野特連局長に対する説明資料 | 1968/12/11 | 文教局 | 教育施設設備の整備充実、教職員の資質の向上、教職員の待遇改善、後期中等教育の拡充整備、琉球大学の整備充実、私立学校教育の振興、社会教育の振興、じん肺診査医の養成 |
| 71 | 山野特連局長に対する説明資料 | 1968/12/12 | 警察局 | 警察職員の教養強化、捜査体制の強化、警察車両等の整備強化、警察通信施設の改善、救難艇の建造 |