| 頁 | 主な文書件名 | 文書日付 | 文書作成者 | 補足 |
| 2 | 岩倉総務副長官に対する要請書の各局への配布について | 1969/10/25 | 総務局渉外広報部渉外課 | |
| 7 | 岩倉総務副長官に対する要請書 | 1969/10/14 | 琉球政府 | 経済開発、昭和45年度の財政支出の増額と質的充実、台風災害対策費の支出、沖縄における米国支出金および米国管理資産の処理 |
| 18 | 総務局関係懸案事項 | 1969/10/14 | 総務局 | 総務局職員定員、琉球政府における国務事務と県政事務の混在、市町村合併、市町村における終戦後の潰地補償、市町村財政、国有地の管理移管ならびに旧県有地の移譲 |
| 29 | 主税局における問題点 | 1969/10/14 | 主税局 | 租税制度についての問題点、幹部職員に対する国家公務員としての研修、庁舎の改築・整備、税関取締上の問題点 |
| 34 | 法務行政の懸案事項 | 1969/10/14 | 法務局 | 沖縄の法曹資格者に本土の法曹資格を与えること、対日講和条約前の人身事故（死亡及び傷害）の補償、宮古旧飛行場用地（民政府管理地）を旧地主に返還すること、矯正保護行政の一体化、刑事裁判権の拡大、土地調査について |
| 39 | 農林行政における問題点および懸案事項 | 1969/10/14 | 農林局 | 土地基盤の整備、畜産業の振興、水産振興上の問題点 |
| 44 | 通産行政における懸案事項 | 1969/10/14 | 通商産業局 | 局の概要、中小企業の振興、資源開発、郵政事業に対する援助 |
| 50 | 建設行政の問題点 | 1969/10/14 | 建設局 | 建設局主管にかかる本土との格差是正、道路工事、市町村土木事業助成、海岸保全、治水事業、港湾事業、都市計画事業、水道事業、住宅事業 |
| 65 | 厚生行政の重点事項の現状と問題点 | 1969/10/14 | 厚生局 | へき地医療対策、医療皆保険制度 |
| 68 | 労働行政の懸案事項 | 1969/10/14 | 労働局 | 沖縄の軍関係労働者に対して民労働法を適用し間接雇用制への移行、軍関係離職者等臨時措置法の施行に伴う「特別給付金」の財源援助、公共職業安定機能の強化と施設の整備拡充 |
| 72 | 文教行政の懸案事項 | 1969/10/14 | 文教局 | 学校施設設備の整備拡充、教育研修センターの整備拡充、社会教育施設の整備、風疹聴覚障害児対策 |
| 79 | 警察行政の現状と問題点 | 1969/10/14 | 琉球警察 | 警察署庁舎等の整備、警察車両等の整備強化、警察通信施設の改善、警察職員の教養強化、捜査体制の改善強化 |
| 83 | 岩倉総務副長官に対する要請書 | 1969/10/14 | 琉球政府 | 経済開発、昭和45年度の財政支出の増額と質的充実、台風災害対策費の支出、沖縄における米国支出金および米国管理資産の処理 |