| 頁 | 主な文書件名 | 文書日付 | 文書作成者 | 補足 |
| 3 | 局長会議録 1967年第51号定例 | 1967/12/21 | 総務局渉外広報部渉外課 | 円滑なるチームワークによる行政の遂行、出勤時刻の厳守、民政府庁舎の移転、新年度立法勧告法案の取扱、1968年度立法勧告予定案、今年の主な行政ニュース、年末闘争中に実施された休暇戦術による年休行使者の統一見解、復帰体制政策研究会の設置 |
| 6 | 局長会議録 1967年第50号臨時 | 1967/11/17 | 総務局渉外広報部渉外課 | 佐藤・ジョンソン日米両国首脳会談後に発表された共同コミュニケに対する感触と各局長の今後の心構え、日米共同コミュニケに盛り込まれた各面における本土との一体化に対処する復帰体制政策研究会（仮称）の設置 |
| 9 | 局長会議録 1967年第49号定例 | 1967/11/01 | 総務局渉外広報部渉外課 | 互恵貿易主義に立却した通商行政の確立、安謝港地先の公有水面埋立地計画の調整事務、沖縄音楽家協会員と外国人バンドが競合する種々の問題点の解決策、興南化学土壌改良研究所（中里猛所長）製品で土壌改良のため用いられるゼオライトの一般農家への普及化、ボート資材の物品税法の取扱い、政府の窓の強化案、日本復帰をアピールするための政府公務員の一斉休業 |
| 14 | 局長会議録 1967年第48号定例 | 1967/10/18 | 総務局渉外広報部渉外課 | 普天間交通安全協会が購入する広報宣伝車に対する物品税の取扱い、琉大保健学部設置準備委員日本医師会長武見太郎氏の来島受入れ準備、南西航空株式会社社長からの通行税撤廃に関する陳情書の検討、ラジオ、テレビの“政府の時間”の出席者の範囲および内容の再検討、郵政庁職員（全逓傘下組合員）の行政事務部局への配転は不当とする10月16日の中央巡裁判判決文（屋宜裁判長）の早期取寄せと上告の態度決定 |
| 16 | 局長会議録 1967年第47号定例 | 1967/10/12 | 総務局渉外広報部渉外課 | 県民の健康、体力増強対策 |
| 20 | 局長会議録 1967年第46号定例 | 1967/09/28 | 総務局渉外広報部渉外課 | 次回立法院定例会への立法勧告案の作業準備 |
| 23 | 局長会議録 1967年第45号定例 | 1967/09/20 | 総務局渉外広報部渉外課 | 南米視察中における副主席に対する各局長の協力方、来期における行政機構改革、分蜜糖工業会の分裂事象についての調査報告、品質改善のための肉牛（フランス牛）の輸入の可否、沖縄興行社の慈善公演のその後、職員の時間内庁内食堂（クローバーリーブ）の利用回数 |
| 25 | 局長会議録 1967年第44号定例 | 1967/09/13 | 総務局渉外広報部渉外課 | 宮古伊良部、佐良浜部落高台の岩石の撤去、放送法案可決成立にかかる警備態勢、日本万国博覧会に沖縄労働者を派遣すること、旧沖縄県庁職員ならびに遺族の恩給支払いの復活、行政主席一行の外遊先における日程、沖縄興行社が日本から芸能人（歌手）を招へいして行う慈善公演、市町村、農協団体、民間団体および教育団体等からの各局長に対する招へい状の取り扱い |
| 28 | 局長会議録 1967年第43号定例 | 1967/09/06 | 総務局渉外広報部渉外課 | 行政主席の南米訪問、第5回行政府職員バレーボール大会開催要項 |
| 31 | 局長会議録 1967年第42号定例 | 1967/08/23 | 総務局渉外広報部渉外課 | 外資導入とそれに伴う問題点 |
| 34 | 局長会議録 1967年第41号定例 | 1967/08/09 | 総務局渉外広報部渉外課 | 「祖国復帰と沖縄経済－その経済的影響」の公表と今後の取扱い、昭和42年度国費、自費沖縄学生専攻分野別募集、外来者用駐車場の設置 |
| 36 | 局長会議録 1967年第40号臨時 | 1967/07/31 | 総務局渉外広報部渉外課 | 類似県並み格差是正のための3か年計画の策定、本土復帰に備えての職員資質向上のための研修強化策、パイン等逆輸入品の価格調査、琉球バス、■バスに対する車両整備、洗車、塗装について行政指導を早急に行うこと、安謝港の管理に関する会議の開催 |
| 38 | 局長会議録 1967年第39号定例 | 1967/07/26 | 総務局渉外広報部渉外課 | 政策的発表の取扱い及び留意事項、減税問題に対する行政主席の政治姿勢、琉球新報による行政主席の評定 |
| 40 | 局長会議録 1967年第38号定例 | 1967/07/19 | 総務局渉外広報部渉外課 | 局長の出勤時刻、結核、ハンセン氏病回復者に対する職業訓練、失業対策事業の全面的な再検討、政策的な発言は上司の許可を得ること、法案の進捗状況 |
| 44 | 局長会議録 1967年第37号定例 | 1967/07/12 | 総務局渉外広報部渉外課 | 新旧行政副主席の紹介、1967年立法勧告進捗状況表 |
| 47 | 局長会議録 1967年第36号定例 | 1967/07/05 | 総務局渉外広報部渉外課 | 局長会議、運営規則の遵守方、交通基本問題調査会の答申書「沖縄本島における陸上交通の総合的施策について」関係部局の協力依頼およびその他、海外移住振興基金法参考案 |
| 49 | 局長会議録 1967年第35号定例 | 1967/06/28 | 総務局渉外広報部渉外課 | 庁舎移転、非常勤職員の雇用期間の取扱い、公務員会館の建設及び運営、備品購入の際における職員の知識 |
| 52 | 局長会議録 1967年第34号臨時 | 1967/06/26 | 総務局渉外広報部渉外課 | 1968年度暫定予算編成 |
| 55 | 局長会議録 1967年第33号定例 | 1967/06/21 | 総務局渉外広報部渉外課 | 年金の本土との格差是正、共済会館建設計画、行政主席の施政方針と総括質問対策のあり方、本土政府各省実施資格試験案に対する琉球政府の見解 |
| 58 | 局長会議録 1967年第32号臨時 | 1967/06/19 | 総務局渉外広報部渉外課 | 日本復帰推進協議会（仮称）、社大党幹部と行政主席との会見 |
| 61 | 局長会議録 1967年第31号臨時 | 1967/06/17 | 総務局渉外広報部渉外課 | 日本復帰推進協議会（仮称） |
| 62 | 局長会議録 1967年第30号定例 | 1967/06/14 | 総務局渉外広報部渉外課 | 琉球大学教員の給与の取扱い |
| 65 | 局長会議録 1967年第29号臨時 | 1967/06/13 | 総務局渉外広報部渉外課 | 未勧告法案の取扱い、市町村交付税の一部改正案、ばい煙の排出の規制等に関する立法案、租税特別措置法の一部改正案 |
| 67 | 局長会議録 1967年第28号定例 | 1967/06/07 | 総務局渉外広報部渉外課 | 国家的業務の一部を本土政府へ移管すること、行政機関職員定員法案、社会保険事業団法案、特別児童扶養手当法案 |
| 70 | 局長会議録 1967年第27号定例 | 1967/05/24 | 総務局渉外広報部渉外課 | 1967年度立法勧告予定案件の審議順位、建物の区分所有等に関する立法案、社会福祉事業法の一部改正案、厚生年金保険法案、社会保険事業団法案 |
| 73 | 局長会議録 1967年第26号定例 | 1967/05/17 | 総務局渉外広報部渉外課 | 行政主席の登院、ビーチの管理権、政府後援名の使用、1967年立法勧告予定案件の調整、1968年度予算書の修正、1967年度予算補正、漁連、マグロ協会から提出された日の丸掲揚陳情書の処理機関、執達吏法の一部改正案 |
| 77 | 局長会議録 1967年第24号臨時 | 1967/05/08 | 総務局渉外広報部渉外課 | 1968年度行政主席施政方針案 |
| 79 | 局長会議録 1967年第25号定例 | 1967/05/10 | 総務局渉外広報部渉外課 | 糖業振興法の一部改正、含蜜糖業合理化促進特別措置法案、糖業資金融通特別会計法の一部を改正する立法案 |
| 80 | 局長会議録 1967年第23号定例 | 1967/05/04 | 総務局渉外広報部渉外課 | 1968年度行政主席施政方針案、検察庁法の一部を改正する立法案 |
| 83 | 局長会議録 1967年第21号定例 | 1967/04/19 | 総務局渉外広報部渉外課 | 立法勧告案の進捗状況、市町村税法の一部改正案 |
| 87 | 局長会議録 1967年第20号定例 | 1967/04/12 | 総務局渉外広報部渉外課 | 立法勧告案が審議されない場合の影響、道路周辺の植樹、夏期における正装、琉球列島における受刑者の釈放手続令の廃止に伴う措置に関する立法案 |
| 89 | 局長会議録 1967年第19号臨時 | 1967/04/10 | 総務局渉外広報部渉外課 | 官公労の年休闘争に対する総務局長の談話（案） |
| 92 | 局長会議録 1967年第18号定例 | 1967/04/05 | 総務局渉外広報部渉外課 | 委任事項実施の際の心構え、官吏道、官公労会館建設用地の譲渡 |
| 95 | 局長会議録 1967年第17号臨時 | 1967/03/30 | 総務局渉外広報部渉外課 | 立法勧告案の資料、1968年度一般会計予算案、職員の不当配転（吉川事件）判決に対する上訴 |
| 97 | 局長会議録 1967年第16号定例 | 1967/03/29 | 総務局渉外広報部渉外課 | 出入管理官の移動入域審査実施方依頼、潰地補償 |
| 101 | 局長会議録 1967年第15号定例 | 1967/03/22 | 総務局渉外広報部渉外課 | 議会正常化の促進、1968年度の経済見通しと経済運営の基本態度、上告裁判所裁判官住民審査法案、裁判官弾劾法案、講和条約発効前の補償金に対する所得ぜうの課税の特例に関する立法案、政府立高等学校教職員定数の基準に関する立法案 |
| 105 | 局長会議録 1967年第14号定例 | 1967/03/15 | 総務局渉外広報部渉外課 | 上告裁判官住民審査法案、裁判官弾劾法案、幼稚園教育振興法案、主席渡米資料の準備、主席の渡米の際の要請資料、米軍空中給油機の墜落による死亡事故に対する損害賠償の妥結、円通貨切替 |
| 108 | 局長会議録 1967年第13号定例 | 1967/03/08 | 総務局渉外広報部渉外課 | 民政布令、布告の廃止、琉球籍船舶に係る日の丸の併掲、服務事例研修会の開催、移住資金による泡瀬埋立地の琉球政府譲渡 |
| 112 | 局長会議録 1967年第12号定例 | 1967/03/01 | 総務局渉外広報部渉外課 | 日本本土居住者等に対する失業保険に関する特別措置法案、裁判官分限法案、法廷等の秩序維持に関する立法案、琉球下水道公社法案 |
| 115 | 局長会議録 1967年第11号定例 | 1967/02/22 | 総務局渉外広報部渉外課 | 新聞発表における問題点の調整、講和前補償費に対する課税、農連宜野座パイン工場新設、石川市に建設する公営住宅問題、政府立高等学校教職員定数の基準に関する立法案、第1回政府与党予算連絡会議 |
| 119 | 局長会議録 1967年第10号臨時 | 1967/02/18 | 総務局渉外広報部渉外課 | 石川市大火の被害状況と救援態勢 |
| 122 | 局長会議録 1967年第9号定例 | 1967/02/15 | 総務局渉外広報部渉外課 | 失業保険法の一部改正案、水路の保全に関する立法案、司法試験法案、現行法令の罰金等の措置に関する立法案 |
| 125 | 局長会議録 1967年第8号定例 | 1967/02/08 | 総務局渉外広報部渉外課 | 資金運用部資金の糖業合理化資金としての活用、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する立法案、産業教育振興法案、私立学校振興会法の一部改正案、集団行進及び集団示威運動に関する立法、失業保険法の一部改正案 |
| 129 | 局長会議録 1967年第7号臨時 | 1967/01/30 | 総務局渉外広報部渉外課 | 教公二法案の早期立法化 |
| 131 | 局長会議録 1967年第6号臨時 | 1967/01/26 | 総務局渉外広報部渉外課 | 第三国研修期間の検討、職員の執務態勢、社会教育法の一部を改正する立法案、大衆金融公庫法の一部を改正する立法案、信用保証協会法の一部を改正する立法案、道路運送車両法の一部を改正する立法案、琉球下水道公社法案、社会保険審査官及び社会保険審査委員会法の一部改正案、電波法の一部改正案、放送法案 |
| 134 | 局長会議録 1967年第5号定例 | 1967/01/25 | 総務局渉外広報部渉外課 | 司法に関する基本法案、海上運送法の一部改正案、家畜商法の一部改正案、沖縄産業開発青年協会法案、裁判所法施行法案、液化石油ガス取締法案、外国産米穀の管理及び価格安定に関する立法の一部改正案、弁護士法、学校教育法の一部改正案、学校保健法の一部改正案、沖縄学校安全会法の一部改正案、社会教育法の一部改正案、毒物及び劇物取締法の一部改正案 |
| 136 | 局長会議録 1967年第4号臨時 | 1967/01/24 | 総務局渉外広報部渉外課 | 予算の消化、立法勧告の促進、講和前補償費に対する課税、外人税務署の強化策、労働基準法の一部改正案、私立学校法の一部改正案、公共工事の前払金保証事業に関する立法案、伝染病予防法案、クリーニング業法の一部改正案、死産届出法案、老齢年金に関する暫定措置法の一部改正案 |