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シリーズ 立法勧告及び署名手続に関する書類
シリーズ解説
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タイトル 立法案が審議されない場合の影響　
資料日付 （自）1967/03/30、（至）1967/04/05 この資料を見る
作成者 琉球政府総務局渉外広報部渉外課
所管（発行）
資料解説
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］無、［内容コード］R00001015B
画像情報［Web配信制限］公開
　　（文書情報）　※リンクの張られた文書件名をクリックするとその文書を表示します。
頁主な文書件名文書日付文書作成者補足
2第33回立法院定例会に勧告予定の法案件数
3今議会において立法化されなかった場合の影響
8立法案件中今議会期で審議がなされない場合の対内外的に及ぼす影響及び予算との関係総務局
13立法案が審議されない場合の及ぼす影響企画局
14税制改正（一部改正）をしなかった場合の影響主税局
18立法されない場合の影響農林局
20厚生局関係立法勧告進捗状況厚生局
33下水道法が成立しない場合建設局
39議会対策通商産業局
56労働基準法の一部改正案が今議会において可決されなかった場合に住民、政府及びその他におよぼす弊害について労働局
58立法されない場合の影響法務局
63立法勧告案件　教育関係文教局
64今議会において立法化されなかった場合の影響警察局
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用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用RDAE006475光ディスク通常公開RDAH011702-B-08-06
保存用RDAB000252R00001015BBD通常RDAH8001-809-B-01-02
保存用R00001015BA-02-043-1紙通常要審査R00001010H09-B-10-02
予備用RDAE006476光ディスク通常公開RDAH011809-B-02-06
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