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シリーズ 内外事情の調査及び情報に関する書類
シリーズ解説
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タイトル 陳情書　日本復帰にともなう暫定特別措置　昭和46年1月 陳情者琉球工業連合会会長
資料日付 （自）1971/01/01、（至）1971/01/31 この資料を見る
作成者 琉球政府総務局渉外広報部渉外課
所管（発行）
資料解説
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］無、［内容コード］R00000616B
画像情報［Web配信制限］公開
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頁主な文書件名文書日付文書作成者補足
2[{陳情書（日本復帰に伴う暫定特別措置について）（昭和46年1月）]琉球工業連合会既存保護工企業に対する暫定特別措置、新規及び既存業種への特別優遇措置、進出企業と既存企業の調整機関の設置、国立沖縄工芸技術研究所の設立、他
8保護業種の実態調査 1970年12月22日調査物品税による保護、貿易公表による保護
12[{陳情書（日本復帰に伴う暫定特別措置について）（昭和46年1月）]琉球工業連合会既存保護工企業に対する暫定特別措置、新規及び既存業種への特別優遇措置、進出企業と既存企業の調整機関の設置、国立沖縄工芸技術研究所の設立、他
18保護業種の実態調査 1970年12月22日調査物品税による保護、貿易公表による保護
22[{陳情書（日本復帰に伴う暫定特別措置について）（昭和46年1月）]琉球工業連合会既存保護工企業に対する暫定特別措置、新規及び既存業種への特別優遇措置、進出企業と既存企業の調整機関の設置、国立沖縄工芸技術研究所の設立、他
28保護業種の実態調査 1970年12月22日調査物品税による保護、貿易公表による保護
32[{陳情書（日本復帰に伴う暫定特別措置について）（昭和46年1月）]琉球工業連合会既存保護工企業に対する暫定特別措置、新規及び既存業種への特別優遇措置、進出企業と既存企業の調整機関の設置、国立沖縄工芸技術研究所の設立、他
38保護業種の実態調査 1970年12月22日調査物品税による保護、貿易公表による保護
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用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用RDAE000403光ディスク通常公開RDAH001702-B-08-02
保存用R00000616BA-02-007-2紙通常公開R00000602H09-B-09-05
保存用RDAB000251R00000616BBD通常RDAH8001-809-B-01-02
予備用RDAE000404光ディスク通常公開RDAH001809-B-02-02
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