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シリーズ 日本政府との交渉、要請に関する書類
シリーズ解説
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タイトル 弘津総務副長官に対する要望書について　1968年
資料日付 （自）1968/03/29、（至）1969/03/29 この資料を見る
作成者 琉球政府総務局渉外広報部渉外課
所管（発行）
資料解説
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］無、［内容コード］R00000589B
画像情報［Web配信制限］公開
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頁主な文書件名文書日付文書作成者補足
2弘津総務副長官に対する要望書について（送付）1968/06/26総務局渉外広報部施政権返還、国政参加、一体化策、教育振興、社会福祉、経済開発、財政援助、自治権拡大
14本土との一体化のための関係資料の提出について1968/04/18総務局総務課復帰体制政策研究会、小渡三郎
30本土との一体化のための関係資料の提出方について1968/03/29復帰体制政策研究会「沖縄の住民とその制度の本土との一体化に関する資料」（琉球政府、1968年1月）
41本土政府派遣調査団の受入準備について1968/04/25総務局総務課復帰体制政策研究会、国県有地、市町村財政、日政援助
51重要事項及び県案事項についての説明資料国有及び県有財産の管理移管について、国県有地の利用状況、市町村財政強化、日本政府援助要請額の算出について
82琉球政府行政調査報告書1967/12 総務局行政管理庁行政管理局行政能率調査班1 行政調査結果における助言事項、2 調査結果における現状と問題、3 調査上に関連する諸問題、4 資料
124「沖縄の住民とその制度の本土との一体化」に関する資料について1968/02/28企画局主席公選、国政参加、経済計画、市町村合併、日政援助
133本土、沖縄一体化調査団（団長山野特別地域連絡局長）の「本土、沖縄一体化調査報告書」の評価について1968/09/26総務局総務課
158一体化事務の実施状況について（伺）1968/10/01総務局総務課
167諮問委員会への提出議題について1968/10/14総務局総務課高等弁務官
178山野特運局長に対する説明資料1968/12/11総務局電子計算センターの設置、国政事務と県政事務の分離、国有財産の払下げ、市町村財政強化、市町村合併促進
200一体化関係事務について（回答）1968/12/23総務局総務課人事交流
201人事交流の推進について1968/12/17企画局
204免許資格に関する特別措置について1969/02/25企画局沖縄における免許資格と本邦における免許資格との一体化を図るための特別措置に関する法律
217[国県有地の移譲及び移管について、市町村財政強化について]市町村交付税の増額
221諮問委員会への提出議題について1968/03/29総務局B52戦略爆撃機の即時撤去、旧日本軍による土地収用
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用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用RDAE006203光ディスク通常公開RDAH011302-B-08-06
保存用RDAB000251R00000589BBD通常RDAH8001-809-B-01-02
保存用R00000589BA-02-005-2紙通常要審査R00000578H09-B-09-05
予備用RDAE006204光ディスク通常公開RDAH011409-B-02-06
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