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シリーズ 南方同胞援護会_対米折衝関係資料
シリーズ解説 317件。南方同胞援護会は、日本政府や米国政府に対して、沖縄の財政援助、講和条約発効前補償問題、軍用地問題、日本本土一体化問題、沖縄復帰・返還問題などについて折衝した。
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タイトル 沖縄本土復帰関係資料　祖国復帰運動方針
資料日付 （自）1961/12/16、（至）1979/12/04 この資料を見る
作成者
所管（発行）
資料解説 沖縄復帰準備に関する日米合議体設置に伴う日本政府代表部（仮称）設置について（1969/9/3） / 施政権返還の方式と基地の取扱抜粋（久住私案） / 国連の"植民地廃止宣言"を通じ沖縄の他国からの解放による日本復帰を実現しよう / 70年前の返還期日明確化が必要 / 沖縄県復帰協の運動方針 / 復帰を顧みて沖縄問題シンポジウム 沖縄問題を広く深く研究討論する / 沖縄県祖国復帰協力運動方針
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］無、［数量］17、［言語］和英、［内容コード］0000074255
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頁主な文書件名文書日付文書作成者補足
3沖縄復帰準備に関する日米合議体設置に伴う日本政府代表部（仮称）設置について1969/09/03
6Liberation of Okinawa from control of a foreign country and for its return to Japan through the United Nations declaration for abolition of colonialism1961/12/16The Association for promotion of Okinawa`s liberation and its return to the fatherland.The ears, hearts and minds of the Japanese people and all the people throughout the world
9復帰を顧みて沖縄問題シンポジュウム　沖縄問題を広く深く研究討論する1979/12/04
1070年前の返還期日明確化が必要　沖縄問題討論会終了
13沖縄県祖国復帰協の運動方針
17国連の＂脱植民地宣言＂を通じ沖縄の他国からの解放による日本復帰を実現しよう1961/12/16沖縄解放祖国復帰促進懇談会
18施政権返還の方式と基地の取り扱い（抜粋）1967/09/12久住私案
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用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用0000096091紙通常公開S109603H04-C-10-23
保存用OPA147L70000096091LTO通常RDAH900610-B-01-04
保存用RDAB0070630000096091BD通常RDAH8037-009-B-01-22
沖 縄 県 公 文 書 館