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シリーズ 南方同胞援護会_対米折衝関係資料
シリーズ解説 317件。南方同胞援護会は、日本政府や米国政府に対して、沖縄の財政援助、講和条約発効前補償問題、軍用地問題、日本本土一体化問題、沖縄復帰・返還問題などについて折衝した。
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タイトル 訪米派遣団関係資料　
資料日付 （自）1961/10/05、（至）1968/05/12 この資料を見る
作成者
所管（発行）
資料解説 軍用地関係法令 / 軍用地関係交渉経過 / 渡米に際して / 訪米報告 / 米国人の日本観－マコノギー国務次官補演説全文（1961/10/5） / 対米工作要領案 / 日米両政府間の対琉球協議会に際しての高等弁務官声明（1962/6/16） / 琉球米国民政府関係指令抄 / 布令写 / 米国の対沖縄援助費の債務性について（外務省条規 1962/6/14） / アメリカ通信（発信者高瀬保 受信者末次）　
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］無、［数量］91、［言語］和、［内容コード］0000074143
画像情報［Web配信制限］公開
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頁主な文書件名文書日付文書作成者補足
3[軍用地関係交渉経過]
16[軍用地に関連する布令、布告]琉球列島米国民政府布令第91号、第109号、第109号改正第1号、第110号、布告第26号、
26渡米に際して大浜信泉
27海外旅行について総理府南方同胞援護会会長大浜信泉
29訪米報告1968/05/12大浜信泉
32「米国人の日本観」－マコノギー国務次官補演説全文1961/10/05
38対米工作要領（案）
42日米両政府間の対琉球協議会開会に際しての高等弁務官声明1962/06/16
51[民財産に関連する指令、布令、布告等　抄録]1952/04/30琉球列島米国民政府に関する指令（1952.4.30付極東軍司令部発琉球軍司令部宛）、琉球列島米国民政府布令第105号、第109号、布告第26号、
55米国の対沖縄援助費の債務性について　昭37.6.14　外務省条規
57沖縄におけるガリオア援助
68アメリカ通信 10/13高瀬保教授末次宛
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用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用0000095979紙通常公開S109594H04-C-10-22
保存用RDAB0070790000095979BD通常RDAH8037-009-B-01-22
保存用OPA147L70000095979LTO通常RDAH900610-B-01-04
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