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シリーズ 南方同胞援護会_対米折衝関係資料
シリーズ解説 317件。南方同胞援護会は、日本政府や米国政府に対して、沖縄の財政援助、講和条約発効前補償問題、軍用地問題、日本本土一体化問題、沖縄復帰・返還問題などについて折衝した。
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タイトル 軍用地料一括払方式関係資料　
資料日付 （自）1946/01/29、（至）1957/12/31 この資料を見る
作成者
所管（発行）
資料解説 軍使用地賃貸料軍民比較単価表（1955/1/30） / 軍用地問題に関する自民党特委の結論 / 沖縄軍用土地代一括払阻止について請願（2部 1957/5/17） / 外郭地域の行政分離に関する覚書（1946/1/29） / 補償金支払いに関する布令 / 講和条約第19条及び外郭地域の行政分離に関する覚書（英文） / 軍用地問題に関する総論 / 軍民地料比較単価表
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］無、［数量］80、［言語］和英、［内容コード］0000073878
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頁主な文書件名文書日付文書作成者補足
3沖縄軍用地代一括支払阻止について請願1957/05/07沖縄市町村軍用土地委員会連合会　会長　桑江朝幸
8１．軍用地問題に関する自由党特委の結論1956/10/29自由民主党沖縄問題特別委員会
13沖縄軍用地代一括支払阻止について請願1957/05/07沖縄市町村軍用土地委員会連合会　会長　桑江朝幸
18７、外廓地域の行政分離に関する覚書
21[契約権について　琉球列島米国民政府布令第91号（1952年11月1日） ]
23[土地収用令　琉球列島米国民政府布令第109号（1953年4月3日）]
27[土地収用の補償金支払手続　琉球列島米国民政府布令第110号（1953年4月10日）]
28[軍用地域における不動産の使用に対する補償　琉球列島米国民政府布告第26号（1953年12月5日）]
31TREATY OF PEACE WITH JAPAN　Article 19
32MEMORANDUM Concerning Governmental and Administrative Separation of Certain Outlying Areas from Japan1946/01/29
35総論土地を守る総連合新規接収反対について（案）、一括払反対について（案）、損害補償委員会案　1957年1月26日提案、適正補償について（案）
52軍用地関係　軍民地料比較単価表沖縄市町村軍用土地委員会連合会
68軍使用地賃貸料軍民比較単価表1955/01/30市町村軍用土地委員会連合会
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用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用0000095714紙通常公開S109262H04-C-10-14
保存用OPA147L70000095714LTO通常RDAH900610-B-01-04
保存用RDAB0070590000095714BD通常RDAH8036-909-B-01-22
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