（分類情報）
資料群ガイド 沖縄関係資料　＞　個人文書　＞　吉田嗣延文書
シリーズ 南方同胞援護会_対米折衝関係資料
シリーズ解説 317件。南方同胞援護会は、日本政府や米国政府に対して、沖縄の財政援助、講和条約発効前補償問題、軍用地問題、日本本土一体化問題、沖縄復帰・返還問題などについて折衝した。
　　（簿冊情報）　 ※来館時の請求記号はこちら
タイトル 講和発効前損失補償問題関係資料　
資料日付 （自）1956/10/29、（至）1957/02/23 この資料を見る
作成者
所管（発行）
資料解説 米国土地収用計画（1957/2/23） / 軍用地問題に関する自民党特委の結論 / 米軍によって使用されている沖縄の土地等に関する対日平和条約発効前の損失補償について（回答案） / 戦災補償及び講和発効前の軍使用土地並びに復員戸籍措置に関する自由民主党政務調査会提出資料 / 沖縄の土地問題の現状 / 沖縄軍用土地問題に関する対米折衝について
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］無、［数量］61、［言語］和、［内容コード］0000073873
画像情報［Web配信制限］公開
　　（文書情報）　※リンクの張られた文書件名をクリックするとその文書を表示します。
頁主な文書件名文書日付文書作成者補足
3沖縄軍用土地問題に関する対米折衝について南方同胞援護会
11琉球列島米国民政府布令第164号　米国土地収用計画1957/02/23
211、軍用土地問題に関する自民党特委の結論 1956/10/29自由民主党沖縄問題特別委員会沖縄軍用地問題解決に関する政府への要望事項
26Desiderata to the Government for the Settlement of Okinawa Land Problem1956/10/29The Special Committee of the Liberal-Democratic Party for the Okinawa Problems
28米軍によって使用されている沖縄の土地等に関する対日平和条約発効前の損失補償について（回答案）
38自由民主党政務調査会提出資料1956/10/29大蔵省戦前の沖縄の戦災補償について、沖縄における講和発効前の軍使用土地に関する補償について、復員戸籍措置に関する予算措置について
44沖縄の土地問題の現状1956/12/05沖縄労働者連絡会議常任委員会　瀬名波栄
　　（媒体情報） 　※「閲覧用」資料コードで閲覧請求ができます
用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用0000095709紙通常公開S109262H04-C-10-14
保存用OPA147L70000095709LTO通常RDAH900610-B-01-04
保存用RDAB0070390000095709BD通常RDAH8036-809-B-01-22
沖 縄 県 公 文 書 館