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シリーズ 南方同胞援護会_対米折衝関係資料
シリーズ解説 317件。南方同胞援護会は、日本政府や米国政府に対して、沖縄の財政援助、講和条約発効前補償問題、軍用地問題、日本本土一体化問題、沖縄復帰・返還問題などについて折衝した。
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タイトル 軍用地料一括払方式関係資料　
資料日付 （自）1955/10/17、（至）1957/03/30 この資料を見る
作成者
所管（発行）
資料解説 一括払阻止に関する要望決議及び軍用地問題に関する協力要請決議 / 沖縄軍用土地接収に関する問題点 / 布令第164号告書状況調査表 / 米合衆国軍隊による沖縄県占領に伴う土地等個人財産の損害補償方の件陳情 / アメリカ合衆国軍隊による土地等の接収に伴う損失額個人別調書（様式） / 米国民政府布令第105号 / 請願書（桑江朝幸差出 淵上房太郎宛） / 講和発効前の支払表（市町村別、地積、金額調） / 沖縄の軍用土地接収に関する問題点
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］無、［数量］46、［言語］和、［内容コード］0000073843
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頁主な文書件名文書日付文書作成者補足
3[琉球列島米国民政府長官　琉球列島米国民政府副長官宛て　決議第1号（1957年5月14日決議）一括払阻止に関する要望決議]1957/05/14琉球政府立法院
4[内閣総理大臣　参議院議長　衆議院議長宛て　決議第2号（1957年5月14日決議）軍用土地問題解決に関する協力要請決議1957/05/14琉球政府立法院
5決議1957/06/02沖縄全島軍用地所有者受任者協議会
7沖縄軍用土地接収に関する問題点
11布令第164号告書状況　調査表
15[淵上房太郎宛て　米合衆国軍隊による沖縄県占領に伴う土地等個人財産の損害補償方の件陳情]1955/10/07沖縄全地区市町村長会　会長　吉元栄真、市町村土地委員会連合会　会長　桑江朝幸
21[アメリカ合衆国軍隊による土地等の接収に伴う損失額個人別調書（昭和20年8月16日から27年4月27日までの間の平和条約発効前における調査）の様式]
30米国民政府布令第105号（1953.3.23）　1950年7月1日から1952年4月27日に至るまでの米国政府によって使用された琉球人私有地の賃貸契約の締結及び借地料支払いの履行権限
33[淵上房太郎宛て　軍用地代一括払阻止に関する　請願書及び参考資料]1957/03/30沖縄地町村軍用土地委員会連合会　会長　桑江朝幸
43講和発効前の支払表（市町村別地積及び金額調）
44小字別　講和前後賃貸料比較対照表
48講和前　地番地目別単価表
49各市町村　軍用地集計表
53講和前後　地目別単価比較対照表
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用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用0000095679紙通常公開S109261H04-C-10-14
保存用OPA146L70000095679LTO通常RDAH900610-B-01-04
保存用RDAB0069900000095679BD通常RDAH8036-609-B-01-22
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