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シリーズ 南方同胞援護会_対米折衝関係資料
シリーズ解説 317件。南方同胞援護会は、日本政府や米国政府に対して、沖縄の財政援助、講和条約発効前補償問題、軍用地問題、日本本土一体化問題、沖縄復帰・返還問題などについて折衝した。
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タイトル 講和発効前損失補償問題関係資料　
資料日付 （自）1953/07/01、（至）1963/05/29 この資料を見る
作成者
所管（発行）
資料解説 電文（桑江期成会会長宛、吉田事務局長宛 1963/5/27～29） / 南方諸島の住民が同諸島に帰還することを認められないために蒙っている損害の補償について / 琉球列島に於ける土地収用政策（1953/7/） / 桑江宛 ヘンメンディンガー差出 書簡抜粋（1961/7/31） / 1945年8月15日より1952年4月28日に至る期間における米国軍隊及びその要員の作為又は不作為により生じた人身の死亡及び傷害並びに私有財産の使用及び損害に対し琉球列島のある特定の住民に支払いをなす権限を付与する法案及び提案書 / 沖縄に於ける平和条約発効前の米軍使用に伴う損失財産補償要望に関する説明書
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］無、［数量］71、［言語］和、［内容コード］0000073829
画像情報［Web配信制限］公開
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頁主な文書件名文書日付文書作成者補足
3[電文　講和前補償の折衝関連]1963 吉田嗣延、桑江期成会会長
8南方諸島の住民が同諸島に帰還することを認められないために蒙っている損害の補償について
26琉球列島に於ける土地収用政策1953/07 米極東軍司令部
331961年9月26日付ヘメンデインガー氏簡易抜粋（桑江氏宛）
381945年8月15日より1952年4月28日に至る期間における米国軍隊及びその要員の作為又は不作為により生じた人身の死亡及び傷害並びに私有財産の使用及び損害に対し琉球列島のある特定の住民に支払いをなす権限を付与する法案及び提案書1964/08/26
53沖縄に於ける平和条約発効前の米軍使用に伴う損失財産補償要望に関する説明書1956/05/12
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用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用0000095665紙通常公開S109260H04-C-10-14
保存用RDAB0069890000095665BD通常RDAH8036-609-B-01-22
保存用OPA146L70000095665LTO通常RDAH900610-B-01-04
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