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シリーズ 南方同胞援護会_対米折衝関係資料
シリーズ解説 317件。南方同胞援護会は、日本政府や米国政府に対して、沖縄の財政援助、講和条約発効前補償問題、軍用地問題、日本本土一体化問題、沖縄復帰・返還問題などについて折衝した。
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タイトル 講和発効前損失補償問題関係資料　
資料日付 （自）1958/03/31、（至）1961/01/27 この資料を見る
作成者
所管（発行）
資料解説 琉米土地諮問委員会琉球側委員のための覚書 / ブース高等弁務官の声明（朱書きで書込有） / 米国民政府布令第105号（1953/3/23） / 講和前対米補償関係協議事項 / 支払い金の課税について / 対日平和条約発効前の米軍使用による土地等の損失補償についての陳情（1956/6/） / 対日平和条約発効前の米軍使用に伴う土地等の損失補償についての請願（1958/3/31） / 書簡1件（ノーエル・ヘンメンディンガー弁護士宛 講和前損失補償獲得期成会会長桑江朝幸差出 1961/1/27） / 講和前請求権：換算率と利子（琉米土地諮問委員会琉球側委員のための覚え書き 1959年10月） / 「海流」試写会案内状 / 研究項目
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］無、［数量］57、［言語］和、［内容コード］0000073826
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頁主な文書件名文書日付文書作成者補足
3講和前請求権：換算率と利子　琉米土地諮問委員会琉球側委員のための覚え書き1959/10 スティット・ヘメンディンガー法律事務所
16２、対日平和条約発効前の米軍使用による土地等の損失補償についての陳情沖縄市町村軍用土地委員会連合会
22研究項目
25[書簡　ノーエル・ヘメンディンガー弁護士宛て]1961/01/27 講和発効前損失補償獲得期成会会長　桑江朝幸
27[「海流」試写会案内状]
28ブース高等弁務官の声明1960/11/09民政府渉外報道局
29ANNOUNCEMENT BY THE HIGH COMMISSIONER, LIEUT. GENERAL DONALD P. BOOTH/[軍用地内に於ける不動産の使用に対する補償(米国民政府布告第26号）]1960/11/09OFFICE OF PUBLIC AFFAIRS U.S. Civil Administration of the Ryukyu Islands PRESS RELEASE:#1457
32米国民政府布令第105号（1953.3.23）1950年7月1日から1952年4月27日に至るまで米国政府によって使用された琉球人私有地の賃貸契約の締結及び借地用支払の履行権限
38講和前対米保障関係協議事項
39支払金の課税について
42対日平和条約発効前の米軍使用に伴う土地等の損失補償についての請願
45対日平和条約発効前の米軍使用に伴う土地等の損失補償についての請願1958/03/31講和前軍使用土地等補償獲得期成会会長　渡慶次賀善
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用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用0000095662紙通常公開S109260H04-C-10-14
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保存用OPA146L70000095662LTO通常RDAH900610-B-01-04
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