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シリーズ 南方同胞援護会_対米折衝関係資料
シリーズ解説 317件。南方同胞援護会は、日本政府や米国政府に対して、沖縄の財政援助、講和条約発効前補償問題、軍用地問題、日本本土一体化問題、沖縄復帰・返還問題などについて折衝した。
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タイトル 沖縄問題関係資料　
資料日付 （自）1966/01/01、（至）1980/07/24 この資料を見る
作成者
所管（発行）
資料解説 1966年度琉球政府財政援助要請事項 / 財団法人アクアポリス管理財団登記簿謄本 / 知念村に於ける42.47エーカーに汎る土地えの入域権 / 復員援護関係業務実施計画 / 自治権及び個人的自由権の拡大に関する提案
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］有、［数量］55、［言語］和、［内容コード］0000073815
画像情報［Web配信制限］公開
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頁主な文書件名文書日付文書作成者補足
31966年度　琉球政府財政援助要請事項那覇市
80[財団法人　アクアポリス管理財団　資料]
85自治権及び個人的自由権の拡大に関する提案
94米民政府の布告、布令による事項の立法院への委譲
97高等弁務官の行政職員任免権の行政主席への委譲
102旧沖縄県有地の管理権の琉球政府への委譲
105別表１　沖縄における国県有地の管理状況
106別表２　沖縄における国県有地の地目別面積
107琉球銀行の監督権の琉球政府への委譲
110開発金融公社等公社の運営についての沖縄住民の自治権の拡大
112事前調整制の簡素化
119高等弁務官の上訴裁判所判事任命権の行政主席への委譲
121琉球政府裁判所の刑事裁判権の拡大
124米国民政府裁判所及び琉球政府裁判所の裁判権について　1958/09/08米国民政府主席民政官室
126改正された1955年3月16日付民政府布令144号刑法並びに訴訟手続法典中次の条項の違反は、合衆国の安全、財産又は利害に影響を及ぼす特に重大な特定の事件を構成するものと決定する。琉球列島米国民政府
132出版許可制の廃止
142日本本土と沖縄との間の渡航制限の緩和
144沖縄域内および沖縄船舶の日本国旗の掲揚
149日本本土籍者の沖縄への転籍の許可制の廃止
155知念村に於ける42.47エーカーに汎る土地への入域権限琉球列島米国民政府副長官室
158復員援護関係常務実施計画1954/09/30琉球政府社会局
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用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用0000095651紙通常公開S109578H04-C-10-20
保存用RDAB0070660000095651BD通常RDAH8037-009-B-01-22
保存用OPA147L70000095651LTO通常RDAH900610-B-01-04
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