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シリーズ 南方同胞援護会_対米折衝関係資料
シリーズ解説 317件。南方同胞援護会は、日本政府や米国政府に対して、沖縄の財政援助、講和条約発効前補償問題、軍用地問題、日本本土一体化問題、沖縄復帰・返還問題などについて折衝した。
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タイトル 軍用地問題関係資料　
資料日付 （自）1958/05/30、（至）1961/12/31 この資料を見る
作成者
所管（発行）
資料解説 講和前補償問題に対する当面の対策 / 講和前補償問題に関する報告 / 沖縄における「限定付土地保有権」設定による一括払い補償支払い状況 / 読谷村勢要覧 -1961年- / 軍用地問題解決対米折衝基本方針（1958/5/30） / 一括払方式廃止理由の件 / 沖縄軍用地問題現地折衝に関する共同声明書 / 米軍の沖縄土地撤収用地に対する賃貸料 / The points of the Proposition made by the Delegation of Okinawa / 沖縄市町村軍用土地委員会連合会1961年度歳入歳出予算書 / 土地調査の不備に基づく土地所有権喪失者の救済方に関する資料 / 沖縄援助等に必要な経費 / 講和発効前沖縄軍用土地等の損失補償に関する対米折衝活動の経過と見通しの件
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］有、［数量］107、［言語］和、［内容コード］0000073628
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頁主な文書件名文書日付文書作成者補足
4講和前補償問題に対する当面の対策
6[封書　吉田嗣延宛て]1961/02/21桑江朝幸
11沖縄における「限定付土地保有権」設定による一括払い補償支払い状況南方同胞援護会昭和33年6月10日調査
12読谷村勢要覧ー1961ー
14軍用地問題解決対米折衝基本方針渡米団代表、昭和33年5月30日発表
17[一括払いに関する質疑応答]
20沖縄における「限定付土地保有権」設定による一括払い補償支払い状況南方同胞援護会昭和33年6月10日調査
21限定付土地保有権設定による一括払補償支払状況
22[米琉共同声明書]沖縄軍用地問題現地折衝　
24米軍の沖縄土地接収用地に対する賃貸料
33The Points of the Proposition made by the Delegation of Okinawa.
341961年度　歳入歳出予算書沖縄市町村軍用土地委員会連合会
43土地調査の不備に基く土地所有権喪失者の救済方について1960/06/16市町村軍用土地委員会連合会
47別紙（1）土地調査について沖縄群島に於ける土地台帳及び字図の現況について
51別紙（2）現軍用地内の土地所有権喪失者調査書1960/06 土地連
75土地調査の不備に基く土地所有権喪失者の救済方について1960/06/16市町村軍用土地委員会連合会
79別紙（1）土地調査について沖縄群島に於ける土地台帳及び字図の現況について
83別紙（2）現軍用地内の土地所有権喪失者調査書1960/06 土地連
106[講和発効前沖縄軍用土地等の損失補償に関する対米折衝活動の経過と見通し]
107[沖縄援助等に必要な経費]
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用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用0000095464紙通常公開S109258H04-C-10-12
保存用OPA146L70000095464LTO通常RDAH900610-B-01-04
保存用RDAB0069950000095464BD通常RDAH8036-609-B-01-22
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