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シリーズ 南方同胞援護会_対米折衝関係資料
シリーズ解説 317件。南方同胞援護会は、日本政府や米国政府に対して、沖縄の財政援助、講和条約発効前補償問題、軍用地問題、日本本土一体化問題、沖縄復帰・返還問題などについて折衝した。
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タイトル 軍用地問題関係資料　
資料日付 （自）1958/02/25、（至）1962/10/16 この資料を見る
作成者
所管（発行）
資料解説 沖縄軍用地問題の概要、現況 / 軍使用土地問題解決具体案 / 沖縄における対日平和条約発効前の米軍使用土地等損失補償について獲得期成会結成報告（1958/4/） / キャラウェイ高等弁務官報告書の件 / ブース期間の補償予想額の件 / 沖縄（英文と和訳有　1962/10/16） / 63年度の地料改訂に伴う資料蒐集並びに調査要綱 / 合衆国軍隊の飛行発信及び訓練並びに飛行機整備によっておこる音響の防止並びに学校防音に伴う補償請求に関する件
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］無、［数量］77、［言語］和英、［内容コード］0000073613
画像情報［Web配信制限］公開
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頁主な文書件名文書日付文書作成者補足
4沖縄軍用地問題の概要、現況1958/02/25アジア局一課
11軍使用土地問題解決具体案1958/05/13沖縄立法院土地特別委決定
13軍用地問題解決対米折衝基本方針1958/05/30渡米代表団発表
16軍使用土地問題解決具体案立法院土地特別委員会決定案を整理の意味で字句修正する試案
19沖縄における対日平和条約発効前の米軍使用土地等損失補償について獲得期成会結成報告1958/04 沖縄講和発効前沖縄軍用土地等補償獲得期成会　会長　渡慶次賀喜
20講和発効前沖縄軍用土地等損失補償獲得期成会会則
23[キャラウェイ高等弁務官報告書に署名の件]1962/10/16
26ブース期間の補償予想額（1950-7-1.1952.4-27）
27Okinawa/沖縄1962/10/16Law firm of Stitt and Hemmendinger
4263年度の地料改訂に伴う資料蒐集並びに調査要綱土地連合会
54合衆国軍隊の飛行発進及び訓練並びに飛行機整備によっておこる音響の防止並びに学校防音に伴う補償請求土地連合会調達庁補助金国庫負担率等ニ関スル規則、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令、1961年9月18日~9月29日　爆音実態調査　嘉手納小学校、
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用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用0000095449紙通常公開S109258H04-C-10-12
保存用OPA146L70000095449LTO通常RDAH900610-B-01-04
保存用RDAB0069960000095449BD通常RDAH8036-609-B-01-22
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