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シリーズ 南方同胞援護会_対米折衝関係資料
シリーズ解説 317件。南方同胞援護会は、日本政府や米国政府に対して、沖縄の財政援助、講和条約発効前補償問題、軍用地問題、日本本土一体化問題、沖縄復帰・返還問題などについて折衝した。
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タイトル 講和発効前損失補償問題関係資料　対米請求権と平和条約第19条との関係 大蔵省見解
資料日付 （自）1957/08/23、（至）1963/08/29 この資料を見る
作成者
所管（発行）
資料解説 大蔵省告示第193号 / 1962年度沖縄らい対策援助の具体策（案） / 昭和40年度収支予算変更案（第2次） / 公営住宅法抄 / 沖縄返還要請決議の取り扱いについて（案） / 地方公共団体の議会の意見書の提出について / 引揚者給付金等支給法案参議院決議
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］無、［数量］95、［言語］和、［内容コード］0000073596
画像情報［Web配信制限］公開
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頁主な文書件名文書日付文書作成者補足
3[対米請求権に関する大蔵省見解]1957/08/23
45大蔵省告示第193号1961/07/06大蔵大臣　水田三喜男
461962年（昭37年度）沖縄らい対策援助の具体策（案）
47２、昭和40年度収支予算変更案（第二次）1965/12/15
52公営住宅法　昭和26年6月4日法律193号
55沖縄返還要請決議の取扱いについて（案）1965/03/17
56地方公共団体の議会の意見書の提出について1963/08/29
57[引揚者給付金等支給法案附帯決議　参議院決議]
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用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用0000095432紙通常公開S109272H04-C-10-17
保存用RDAB0070750000095432BD通常RDAH8037-009-B-01-22
保存用OPA147L70000095432LTO通常RDAH900610-B-01-04
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