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シリーズ 南方同胞援護会_対米折衝関係資料
シリーズ解説 317件。南方同胞援護会は、日本政府や米国政府に対して、沖縄の財政援助、講和条約発効前補償問題、軍用地問題、日本本土一体化問題、沖縄復帰・返還問題などについて折衝した。
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タイトル 軍用地料一括払方式関係資料　プライス勧告関係
資料日付 （自）1956/06/01、（至）1956/10/13 この資料を見る
作成者
所管（発行）
資料解説 沖縄問題に関する対米要望事項 / 南方連絡事務所掌事項中当面の主要懸案事項 / 沖縄土地問題解決促進委員会委員長伊江朝助の要請書 / 米国下院軍事委員会沖縄調査団に対する要望事項 / プライス分科委員会の勧告に関する日本政府に対する要請決議 / 南方連絡事務所の目下の懸案事項 / 平和条約第3条の地域および住民の地位に関する国会答弁資料 / 軍用地問題に関する年表 / 南方連絡事務局が内政省に移管になる場合関係法律改正を要する件
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］無、［数量］87、［言語］和、［内容コード］0000073590
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頁主な文書件名文書日付文書作成者補足
3沖縄問題に関する対米要望事項1955/10/13
12南方連絡事務所掌事項中当面の主要懸案事項南方連絡事務局
13各省関係連絡事務主要事項南方連絡事務局
16本土における講和発効前進駐軍の要求に基く物資の使用収用関係の法的措置
17沖縄における講和発効前土地問題の経過概略
23[沖縄土地問題解決促進委員会委員長伊江朝助の要請書]1956/06
26米国下院軍事委員会沖縄調査団に対する要望事項1955/09/22南方連絡事務局
30[内閣総理大臣　外務大臣宛て　プライス分科委員会の勧告に関する日本政府に対する要請決議]1956/06/12琉球政府立法院
34南方連絡事務局の目下の懸案事項1955/10/14南方連絡事務局長　石井通則
42平和条約第3条の地域及び住民の地位に関する国会答弁資料1955/06/16アジア局第5課
59[軍用地問題に関する年表 ]
65[南方連絡事務局が内政省に移管になる場合関係法律改正を要する件]
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用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用0000095426紙通常公開S109208H04-C-10-02
保存用RDAB0069810000095426BD通常RDAH8036-609-B-01-22
保存用OPA146L70000095426LTO通常RDAH900610-B-01-04
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