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シリーズ 南方同胞援護会_対米折衝関係資料
シリーズ解説 317件。南方同胞援護会は、日本政府や米国政府に対して、沖縄の財政援助、講和条約発効前補償問題、軍用地問題、日本本土一体化問題、沖縄復帰・返還問題などについて折衝した。
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タイトル 自由民主党沖縄問題特別委員会関係資料　1956年
資料日付 （自）1956/08/03、（至）1965/04/28 この資料を見る
作成者
所管（発行）
資料解説 当面の沖縄問題に関する対策（1956/8/3） / 沖縄の軍用地問題等について（1956/12/20） / 沖縄・小笠原等と国連加盟との関係について（案） / 沖縄における軍用土地問題に関するステープス総領事談話（1956/12/6） / 日本国連加盟とともに沖縄問題解決方要望（1956/11/） / 日本復帰に関する要請書 / 沖縄軍用地問題に関する政府への要望事項（1956/10/29） / 米軍によって使用されている沖縄の土地等に関する対日平和条約発効前の損失補填に関する要請書 / 自由民主党沖縄問題特別委員会名簿
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］有、［数量］67、［言語］和、［内容コード］0000073584
画像情報［Web配信制限］一部公開
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頁主な文書件名文書日付文書作成者補足
3当面の沖縄問題に関する対策1956/08/03自民党総務会において決議
4沖縄軍用地問題等について1956/12/20自民党沖縄問題特別委員会
6沖縄、小笠原等と国連加盟との関係について（案）1956/12/20自民党沖縄問題特別委員会
9沖縄における軍用土地問題に関するステープス総領事談話1956/12/06
11[メモ]
12沖縄における軍用土地問題に関するステープス総領事談話1956/12/06
16[封筒　自民党　渕上房太郎宛て]沖縄諸島日本復帰期成会
18日本国連加盟と共に沖縄問題解決方要望1956/11 沖縄諸島日本復帰期成会
20[日本復帰に関する要請書]1956/12/30沖縄問題解決国民運動連絡会　東京沖縄県人会
21沖縄軍用地問題解決に関する政府への要望事項1956/10/29自由民主党沖縄問題特別委員会
31[内閣総理大臣官房長　根本龍太郎宛て　米軍によって使用されている沖縄の土地等に関する対日平和条約発効前の損失補償について]1956/11/06自由民主党沖縄問題特別委員会委員長　野村吉三郎
33[日本復帰に関する要請書]1956/12/30沖縄問題解決国民運動連絡会　東京沖縄県人会
34外務委員会参考人名簿沖縄の土地接収問題等に関する件
35第一　復員及び援護関係資料南方連絡事務局
37第二　元沖縄県有給吏員関係資料　元沖縄県有給吏員恩給受給者数及び恩給所要額南方連絡事務局
38第三　補償、殺傷事故等関係資料
40第四　米国の琉球政府財政援助関係資料　米国の琉球政府に対する財政援助の状況
41第五　南方連絡事務局機構拡充案資料
49自由民主党沖縄問題特別委員会名簿
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用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用0000095420紙通常公開S109257H04-C-10-12
保存用RDAB0069900000095420BD通常RDAH8036-609-B-01-22
保存用OPA146L70000095420LTO通常RDAH900610-B-01-04
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