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沖縄関係資料
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吉田嗣延文書
シリーズ
南方同胞援護会_対米折衝関係資料
シリーズ解説
317件。南方同胞援護会は、日本政府や米国政府に対して、沖縄の財政援助、講和条約発効前補償問題、軍用地問題、日本本土一体化問題、沖縄復帰・返還問題などについて折衝した。
(簿冊情報)
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タイトル
沖縄基地問題研究会関係資料
資料日付
(自)1967/12/12、(至)1968/11/15
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作成者
所管(発行)
資料解説
沖縄と本土との一体化施策に関する政府調査団の派遣について / 沖縄問題に関する提言 / 訪米報告 / 琉球政府資料 / 本土沖縄一体化三年計画案要綱 / 沖縄問題の対策についての所見 / 沖縄基地問題研究会議事要録(第11回) / 返還時の基地の取り扱い / 沖縄及びアジアに関する「日米京都会議」開催要綱 / 琉球立法院議員選挙結果 / 沖縄の基地問題について検討すべき問題点私案 / 基地研中間報告スケルトン(案) / 日本の安全保障と沖縄問題 / 沖縄基地の性格とその問題点 / 沖縄基地をめぐる国際情勢 / アメリカの極東戦略と沖縄 / わが国における世論の動向 / 日本の安全保障政策との関連性-第1次試案のための参考資料として- / 基地維持に関する諸問題 / 最近の沖縄情勢について / 沖縄経済に関する所見 / 核抑止戦力の限界 / Not another base( Washington Post Oct.20 1968) / 沖縄問題等懇談会委員等名簿 / 英文名簿 / 施政権返還の方式と基地の取り扱い(抜粋) / 沖縄問題と日米のアジア政策に関する日米専門家会議開催要領(案) / 日米専門家会議名簿
分類タグ
各種識別
[資料種別]文書、[個人情報]有、[数量]296、[言語]和英、[内容コード]0000073407
画像情報
[Web配信制限]一部公開
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頁
主な文書件名
文書日付
文書作成者
補足
4
琉球政府の資料
1967/12/12
租税負担対比、日本法制上国家事務とすべき事項、国の財政援助一体化施策、本土の社会保障機構と直結すべき事項、類似県との財政状況対比、国有地・県有地
9
本土沖縄一体化三年計画案要綱 大浜試案
13
沖縄と本土との一体化施策に関する政府調査団の派遣について
1968/05
総理府
17
沖縄問題に関する提言
大浜信泉
22
訪米報告
1968/05/12
大浜信泉
26
[メモ]
28
琉球政府の資料
1967/12/12
租税負担対比、日本法制上国家事務とすべき事項、国の財政援助一体化施策、本土の社会保障機構と直結すべき事項、類似県との財政状況対比、国有地・県有地
33
琉球政府の資料
1967/12/12
租税負担対比、日本法制上国家事務とすべき事項、国の財政援助一体化施策、本土の社会保障機構と直結すべき事項、類似県との財政状況対比、国有地・県有地
38
対策についての所見
46
琉球立法院議員選挙結果
1968/11/11
特別地域連絡局
49
沖縄基地問題研究会(第11回)議事要録
60
返還時の基地の取り扱いー方式とその基盤ー
61
琉球政府主席、立法院議員の選挙結果について
1968/11/15
総理府特別地域事務局
64
基地研中間報告スケルトン(案) 沖縄の施政権返還と基地問題の研究
65
沖縄の基地問題について検討すべき問題点(私案)
66
返還時の基地の取り扱いー方式とその基盤ー
67
沖縄およびアジアに関する「日米京都会議」開催要綱
1968/11
日米京都会議実行委員会
71
[4、日本の安全保障と沖縄問題(第1次試案)]
78
[5、沖縄基地の性格とその問題点(第2次試案)]
85
[2、沖縄基地をめぐる国際情勢(第2次試案)]
93
[3、アメリカの極東戦略と沖縄(第1次試案)(改)]
100
沖縄問題等懇談会委員名簿
1967/08/01
104
[5、わが国における世論の動向(第1次試案)]
110
[2、沖縄基地をめぐる国際情勢(第1次試案)]
116
[4、沖縄基地の性格とその問題点(第1次試案)]
124
基地研中間報告スケルトン(案) 沖縄の施政権返還と基地問題の研究
125
[2、沖縄基地をめぐる国際情勢(第1次試案)]
131
最近の沖縄情勢について
137
[3、アメリカの極東戦略と沖縄]
144
[4、沖縄基地の性格とその問題点(第1次試案)]
152
[5、わが国における世論の動向(第1次試案)]
158
沖縄の施政権返還と基地問題の研究 5 日本の安全保障政策との関連性ー第1次試案のための参考資料としてー
163
基地維持に関する諸問題 1、基地闘争の推移
168
[3、アメリカの極東戦略と沖縄(第1次試案)(改)]
175
[5、沖縄基地の性格とその問題点(第2次試案)]
182
[2、沖縄基地をめぐる国際情勢(第2次試案)]
192
核抑止戦力の限界
1968/04
207
沖縄経済に関する所見
一体化小委員会 経済調査団 森永貞一郎、鹿内信隆、荻田保、川野重任、
219
[英文名簿]
222
施政権返還の方式と基地の取り扱い(抜粋) 久住私案
1967/09/12
226
沖縄問題と日米のアジア政策に関する日米専門家会議開催要領(案)
日米参加候補者名簿
(媒体情報)
※「閲覧用」資料コードで閲覧請求ができます
用途
資料コード
記録アドレス
媒体標題
媒体種別
利用
公開
収納コード
書架コード
閲覧用
0000095243
紙
通常
公開
S109255H
04-C-10-10
保存用
RDAB006987
0000095243
BD
通常
RDAH8036-6
09-B-01-22
保存用
OPA146L7
0000095243
LTO
通常
RDAH9006
10-B-01-04