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シリーズ 南方同胞援護会_対米折衝関係資料
シリーズ解説 317件。南方同胞援護会は、日本政府や米国政府に対して、沖縄の財政援助、講和条約発効前補償問題、軍用地問題、日本本土一体化問題、沖縄復帰・返還問題などについて折衝した。
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タイトル 講和発効前損失補償問題関係資料　昭和31年10月29日 自由民主党政務調査会提出資料
資料日付 （自）1956/10/29、（至）1956/12/20 この資料を見る
作成者
所管（発行）
資料解説 講和条約発効前の米軍使用による土地等の損失補償問題について / 沖縄における講和発効前の軍使用土地に関する補償について / 沖縄、小笠原等と国連加盟との関係について（1956/12/20） / 沖縄問題特別委員会委員名簿 / 財団法人南方同胞援護会寄附行為 / 財団法人南方同胞援護会評議員名簿 / 昭和32年度南方同胞援護会予算復活要求 / 沖縄団体連絡協議会内規案 / 昭和32年度南方同胞援護会予算要求 / 南方同胞援護会関連予算資料
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］無、［数量］94、［言語］和、［内容コード］0000073406
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用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用0000095242紙通常公開S109267H04-C-10-15
保存用OPA148L70000095242LTO通常RDAH900610-B-01-04
保存用RDAB0070990000095242BD通常RDAH8037-109-B-01-22
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