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シリーズ 南方同胞援護会_対米折衝関係資料
シリーズ解説 317件。南方同胞援護会は、日本政府や米国政府に対して、沖縄の財政援助、講和条約発効前補償問題、軍用地問題、日本本土一体化問題、沖縄復帰・返還問題などについて折衝した。
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タイトル 沖縄問題対策審議会関係資料　大浜私案
資料日付 （自）1957/01 、（至）1967/02 この資料を見る
作成者
所管（発行）
資料解説 南方同胞援護会昭和32年度事業計画 / 評議員氏名 / 昭和32年度事業計画協議事項 / 昭和35年度南方同胞援護会事業の計画変更について（1960/7/） / 昭和35年度対外折衝助成金の交付について / 協議事項 / 報告事項メモ
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］無、［数量］36、［言語］和、［内容コード］0000073220
画像情報［Web配信制限］公開
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頁主な文書件名文書日付文書作成者補足
3沖縄問題対策審議会（仮称）の構想大浜信泉
7南方同胞援護会昭和32年度事業計画
10南方同胞援護会役員並びに評議員氏名
13（案）昭和35年度南方同胞援護会事業計画変更について1960/07 南方同胞援護会　会長　渋沢敬三
18[講和発効前損失補償獲得期期成会会長宛て　昭和35年度対外折衝助成金の交付について]南方同胞援護会会長
24[報告事項]沖縄台風災害救援運動に関する件、お年玉つき年賀はがきの件、沖縄土地問題について（沖縄軍用土地等の損失補償に関する対米折衝活動の進展概況）、小笠原の補償に関する件
42[メモ]
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用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用0000095056紙通常公開S109216H04-C-10-04
保存用RDAB0069820000095056BD通常RDAH8036-609-B-01-22
保存用OPA146L70000095056LTO通常RDAH900610-B-01-04
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