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シリーズ 南方同胞援護会_対米折衝関係資料
シリーズ解説 317件。南方同胞援護会は、日本政府や米国政府に対して、沖縄の財政援助、講和条約発効前補償問題、軍用地問題、日本本土一体化問題、沖縄復帰・返還問題などについて折衝した。
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タイトル スタンフォード大学沖縄問題研究会議関係資料　報告書
資料日付 （自）1968/05/12、（至）1968/05/31 この資料を見る
作成者
所管（発行）
資料解説 各2部 沖縄問題に関する提言（大濱信泉） / 米国政府及び関係学者と沖縄問題について意見交換報告書（高瀬保 1968/5/12） / 訪米報告（大浜信泉 1968/5/12） / スタンフォード大学での沖縄問題研究会議の報告（1968/5/） / 沖縄対策要綱（自由民主党 1968/5/10） / 返還時の基地の取り扱い―方式とその基盤― / 琉球政府の資料
分類タグ
各種識別 ［資料種別］文書、［個人情報］無、［数量］104、［言語］和、［内容コード］0000073167
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頁主な文書件名文書日付文書作成者補足
3スタンフォード大学での沖縄問題研究会議の報告1968/05 南方同胞援護会大浜信泉、ジョン・エマーソン氏、赤嶺利男、
14スタンフォード大学での沖縄問題研究会議の報告1968/05 南方同胞援護会大浜信泉、ジョン・エマーソン氏、赤嶺利男、
25訪米報告1968/05/12大浜信泉
29訪米報告1968/05/12大浜信泉
33報告書1968/05/12高瀬保米国政府及び関係学者と沖縄問題について意見交換
41報告書1968/05/12高瀬保米国政府及び関係学者と沖縄問題について意見交換
49沖縄問題に関する提言大浜信泉
54沖縄問題に関する提言大浜信泉
59沖縄対策要網1968/05/10自由民主党
64沖縄対策要網1968/05/10自由民主党
69返還時の基地の取り扱いー方式とその基盤ー
70琉球政府の資料1967/12/12租税負担対比、日本の法制上国家事務とすべき事項、国の財政援助一体化政策、本土の社会保障機構と直結すべき事項、類似県との財政状況対比、国有地・県有地
75琉球政府の資料1967/12/12租税負担対比、日本の法制上国家事務とすべき事項、国の財政援助一体化政策、本土の社会保障機構と直結すべき事項、類似県との財政状況対比、国有地・県有地
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用途 資料コード 記録アドレス 媒体標題 媒体種別 利用 公開 収納コード 書架コード
閲覧用0000095003紙通常公開S109214H04-C-10-03
保存用OPA146L70000095003LTO通常RDAH900610-B-01-04
保存用RDAB0069860000095003BD通常RDAH8036-609-B-01-22
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